近税立志会　設立趣意書

平成２０年５月、近畿税理士会の会長辞任に伴う会長補欠選挙が行われた事は、皆様の記憶に新しいところであります。

前会長（現日税連会長）が、会長就任からわずか８ヶ月、平成10年の元会長（前日税連会長）のケースと同様に、任期途中の会長辞任を強行しました。私たちはこの事態に対して、余りにも会員無視の行動であり、会長職のたらい回しではないかと問題視し、到底看過できないと考えました。

仮に、こうした「会長職の禅譲」を会員が見過ごせば、「強制入会制・業務独占」という、税理士会特有の公益性からも極めて異常な事態に繋がると考えました。私たちは、義憤に燃える有志となり「菅原宏平君を会長に推す会・選挙対策本部」を立ち上げ、準備期間もなく、選挙資金の当てもないまま、近畿税理士会会長補欠選挙戦に臨みました。もとより、確固たる集票組織などありませんが、ただひたすら、支持者一同が一丸となって、選挙戦に挑んだわけです。しかし、結果は力及ばず勝利には届きませんでした。

その後、この選挙戦を総括する第4回選挙対策本部全体会議（平成20年6月18日）を開催し、意見を集約したところ、2年ごとの会長選挙に備えるため、この選対本部を恒久的組織に発展させよう、そして新しい組織、会として立ち上げるために会則の整備及び会の名称の制定を行うことなどが決まりました。

もとより近畿税理士会は、税理士法に基づく公益目的を有する特別法人でありますから、「法の支配」による民主的運営が欠かせません。にもかかわらず他の税理士会では、まず例を見ないような27年に及ぶ長期間、会長選挙が行われなかったこと自体異常ともいえます。この背景には、ひとつの会内会派が近畿会の役員人事を事実上独占してきたことにあります。無投票当選を繰り返してきた会長選出、これが果たして、会務執行に悪影響を及ぼしていないのか検証すべきです。「人の支配」による役員人事がまかり通る中、会長はじめ各役員は本当に会員の為に働き、よもや自らの利益誘導に働いていないか、しっかりと監視すべきだと思います。

私たちは、この際これまでの体制を一新する必要があると考えています。役員選挙は、それを通して候補者の考えが明らかにされる場であり、会長選挙は特に重要です。そして選挙を通じて多くの一般会員が会務に興味を持っていただき、さらに役員として積極的に参画することが大切だと考えます。

私たちは税理士として独立自尊の精神を重んじ、国民のための租税制度と税理士制度の発展を図らなければならないことを自覚します。そのためには租税法律主義を学問的に追求、実践し、社会公共的な職業使命達成のため、不断の努力を惜しみません。そして近畿税理士会の自主性・自律性ある会務運営を実現するために、人格識見に優れた会長はじめ役員を選出することを目的として、ここに近畿税理士会会員諸兄姉に向けて、「近税立志会」設立発起を宣言します。

平成21年3月24日

近税立志会   発起人代表  菅原宏平